文教委員会質問「小中学校の修学旅行について」

9月議会の文教委員会での質問「小中学校の修学旅行について」の内容です。

Q:県内の小・中学校の修学旅行先、期間はどのような状況か。
A:修学旅行の現状として、旅行先は、小学校のほとんどが京都・奈良、中学校は、東京、横浜、富士五湖等の順で関東地方が多く、大阪等の近畿地方に行く学校もある。また、旅行期間は、小学校が1泊2日、中学校は2泊3日であり、時期としては、小学校では春または秋、中学校については5・6月の実施がほとんど。

Q:旅行先、期間はどのように決まっているのか。
A:修学旅行の旅行先や旅行期間は、県の「小学校、中学校の修学旅行に関する実施基準(準則)」をもとに、各市町村教育委員会が定めた基準によって、学校が立案している。

Q:県が通達している基準では、旅行先、期間はどのようになっているのか。また、それは、どのような理由で決まっているのか。
A:県の準則では、旅行地・旅行日数として、小学校は、郷土を中心とした近隣府県の範囲で1泊2日以内、中学校は、中部、近畿、関東地方の範囲で2泊3日以内としている。こうした範囲や期間としているのは、例えば、「遠隔地に出かけることに伴って、出発・帰着の時刻および宿泊所への到着時刻が、いちじるしく早朝または深夜にわたらないようにする」「長時間の移動による児童生徒の健康面での配慮をする」など、児童生徒の心身両面の安全への配慮及び、旅行費用等の負担軽減を考慮するとともに、発達段階に応じて旅行地の範囲を規定しているから。

Q:全国の都道府県でも同じような形となっているのか。主要都道府県、近県等、例をしめして教えてほしい。
A:本県と同様、旅行先の範囲等に基準を設けている都道府県は宮崎県の一県で、小学校は鹿児島県方面、中学校は関西方面となっている。また、その他、極力遠隔地を避けるという規定があるのは、長野県の一県だと把握している。

Q:旅行先について、限定的な文言をやめ、市町村に旅行先は任せるような文言とするよう、教育委員会通知を改正してはどうか。
A各市町村教育委員会においては、県の準則をもとに基準を設定しているので、準則の内容の変更については、慎重に対応しなければならないと考えている。今後、文言の表記も含めて、市町村教育委員会や校長会をはじめ、関係諸機関の意見等を調査した上で、準則について検討をしていきたい。

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衆議院議員秘書等を経て2011年に常滑市議会議員に初当選。2015年4月の選挙において愛知県議会議員に初当選。