安全・安心対策特別委員会の県外調査で横浜・東京へ

安全・安心対策特別委員会の県外調査で先週に続き神奈川・東京へ。

初日は神奈川県横須賀市にある国立研究開発法人 港湾空港技術研究所へお伺いし、「地震・津波・高潮等による被害の軽減・復旧に関する研究、今後の課題等」について調査を行いました。

昭和21年に運輸省の組織として発足し、現在は独立した組織となっています。腐食メカニズムの解明により、対策費の削減への取組、また東日本大震災における港湾構造物の被災原因究明と対策工の開発により、粘り強い構造を開発したりしています。

それぞれの自治体が限られた予算の中で、防災・減災での取組を行う中、少ないコストで最大限の効果を出していく、この研究所での成果を活かした取組で、少しでも、一人でも被害に合わないよう、心配される南海トラフ地震に対する備えを強化していかなければなりません。

本日は六本木ヒルズ内の森ビル株式会社にて、「森ビルの震災への取組について」などについて調査しました。

森ビル株式会社は都内を中心に、97棟のビルをおよそ1,300名の社員で管理する総合デベロッパーで、有名な六本木ヒルズ、虎ノ門ヒルズなどを管理する会社です。会社が理想とするのは立体緑園都市で、緑に覆われた職・住・遊が近接するコンパクトな都市とのことです。

1995年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、「逃げ出す街から逃げ込める街へ」のコンセプトを掲げ、ハード・ソフトの両面にわたる様々な対策を継続して推進しています。

ハード面では国内最高グレードの耐震性能を導入し、非常に厳しい基準で安全対策を行っています。ソフト面では六本木ヒルズを中心とした防災ネットワークを構築し、宿直体制を導入するなど、会社側としてすぐに対応できる体制を構築しています。平時も各種訓練を行うなどしています。

また帰宅困難者対応も、行政と連携したり、受け入れ体制の整備、備蓄倉庫の整備などを行い、有事に備えます。

政官民が一体となった防災対策への取組は、リニア開業へ向けて成長著しい愛知・名古屋でも、しっかりと推し進めていかなければなりません。

会社内にある東京の模型と六本木ヒルズからの景色。東京タワーがこんなに綺麗に見えるんですね。

ABOUTこの記事をかいた人

衆議院議員秘書等を経て2011年に常滑市議会議員に初当選。2015年4月の選挙において愛知県議会議員に初当選。