政務調査費が来春より政務活動費になるという記事があった。
現在は調査研究に限定されているが使途が拡大され、懇親会費に使われることを市民らが警戒しているという見出しである。確かにそういう声があるのだろうけど、最近、「市民」という言葉が非常に限定的な部分を表現する言葉に思える。一面トップ記事の見出しとして違和感を覚える。
その記事の中で中部地方の県議らへの月額交付金とあり、20万円～50万円の額が記してある。
常滑市は月額9千円（年間10万8千円）で会派ごとに支給される。
平成23年5月～平成24年3月までで、交付額39万6千円。
支出は研修費用に20万4千75円、広報費（会報）に9万4千500円、その他の経費（コピー代）に470円の合計29万9千45円です。
この金額は議会だより にも掲載されているし、研修などの報告書も見ることが出来る。ただ簡単に見ることが出来る努力が今後必要だと感じる。改善していかなければならないと思う。
議会活動を市民に分かりやすくする努力をしていかなければならない。
