若者よっ!

消費増税関連法案の採決をめぐり、与野党の駆け引きが続おり、否決はされたが野党6党は内閣不信任決議案を提出するなど政局は緊迫している。
消費増税だけが大きくクローズアップされ、賛成か反対かで議員はもちろんだけど、国民的な議論にもなっている。

そもそもなぜ税率を上げるのか、それは年々膨れ上がる医療や介護などの費用、つまり社会保障費が足りないからそれを補うために増税しようという話。だけど増税するだけでは解決しないので、「税と社会保障の一体改革」という名のもとに様々な角度からの改革を行う話。

増税派の人は頑として賛成だし、逆は反対を貫く。実際に必要なのかどうかもっと深い議論をして欲しいというのが本音です。

膨れ上がる社会保障費が今の日本の財源で足りなくなって行くのは目に見えた話です。だったらそれに対してしっかりと議論することが必要だし、増税だけで解決しないのが分かっているのにどうもマスコミがワンイシューにしたがるおかげで、国民の間にもそれしか伝わらない。

この問題は社会保障を支える側と受け取る側の主張がはっきりしていない。

どうせ足りなくなる社会保障費に対し、もっと真っ直ぐ見つめてみて欲しい。
国民から多く消費増税は嫌だと聞こえるが、社会保障費となるのなら消費税の方が世代間の公平性が保たれるかもしれない。仮に消費税がダメだとしたら年金や健康保険の値上げで賄うかとなった場合、現役世代への負担がもっと増えることになり、消費増税どころの負担じゃなくなるかもしれない。

日本の年金制度は賦課方式というスタイルで、これは払った年金を積み立て、リタイアしたら増えて帰ってくるというものではなく、若い世代が払ったお金でリタイア世代の年金を賄うというもので、少子高齢化の中でこの制度が成り立つかと言ったら”ノー”。だからこそこの制度自体の抜本的な改革が必要であり、増税で取り繕ったようなやり方では20年、30年先までこの制度が維持できるかというと、難しいと言わざるを得ない状況だと思います。

しかも賦課方式であるがゆえに退職金で何千万の貯金があり、年金を夫婦で20万も30万ももらっている方たちの為に、月給25万円、奥さんは子育て真っ最中、貯金ゼロの若者が支えるのは…

社会保障が貧困者を救い、生活を安定させるための社会サービスである事を考えると…
金に困っているのはどっちなのか。

この制度が出来たときの高齢者は、働き盛りで稼ぎ時に戦争の為に満足な生活を送れなかったため、社会全体で支えていこうとなったのかもしれませんが、今からは状況が違いますよね。終身雇用、年功序列、高度経済成長期の中で生きてきた世代です。実際に上記のようなストックとフローがあるんでしょう。

だからこそ今回の社会保障と税の一体改革を消費増税のみでなく、社会保障費を維持するために受け取る側の方にもメスを入れてもらう事を考えていくのもこの制度の維持にもつながるし、若い世代が末永く先輩たちを支えていける制度になっていくのではないでしょうか。

20年、30年先の未来を考えたとき、もはやとうにリタイアしているであろう方たちに、20代、30代、40代の現役の皆さんの将来の生活を決められて納得しますか?
私はそれが嫌だから議員となって発言しようと思いました。
将来のことを真剣に考えるダブルインカム議員がいるのなら、お金が余っている人に対し年金辞退を募る運動でもしたらいい。

この現状を打破するために普段選挙に行かない若い人も選挙に行き、若い議員を誕生させればいい。若者の主張をもっともっと中央に届けていけばいい。

今の政治は決して若者の将来まで考えていない。
悲しいかな、選挙にちゃんと行ってくれる世代が大切だから。

今の消費増税の政局をくだらないとか、無関心でいてはダメだと思う。
若い世代の未来の話をしているのだから。

ABOUTこの記事をかいた人

衆議院議員秘書等を経て2011年に常滑市議会議員に初当選。2015年4月の選挙において愛知県議会議員に初当選。