愛知県議会2月定例議会において一般質問を行いました。
昨年の6月以来の4回目の質問です。質問内容は、
①漁業振興への取組について
Ｑ：豊かな海を取り戻すための、水産環境の改善や水産資源の維持・回復に向けた県の取り組みは。
Ａ：漁場の生産力向上のための水産環境の改善につきましては、高い水質浄化機能を有するとともに、魚介類の生育の場である干潟・浅場の造成を計画的に進めている。また、漁業者などによる水産多面的機能強化の取組として、干潟の耕うんや、害敵生物駆除などの漁場保全活動を支援しており、平成３０年度は、地域の実情に応じて事業の充実を図る。
次に、水産資源の維持・回復については、栽培漁業センターにおいて、くるまえびなど約２千９百万尾の放流用種苗の生産を行っており、平成３０年度は、とらふぐと、がざみを増産することとするなど、漁業者のニーズを踏まえた見直しを行いながら、栽培漁業の推進を図る。
Ｑ：愛知の魚の知名度向上、県民の魚食普及へどのように取り組むのか。
Ａ：季節ごとに２種類ずつ計８種類の「あいちの四季の魚」を選定して、ＰＲに努めている。消費者から「水産物の食べ方がわからない」との意見が多いことを踏まえ、県産水産物の簡単なレシピや栄養情報などを掲載したウェブサイト「あいちのおさかなコンシェルジュ」を設けて、魚をおいしく食べる方法や魅力を発信している。さらに、子どもの頃から、魚食の大切さや漁業のすばらしさ、役割などに興味をもってもらうため、「魚食の伝道師派遣事業」に取り組み、漁業者などを小学校等に派遣して、水産業の紹介や魚に触れる体験などの出前授業を実施している。
Ａ：（知事答弁）持続可能で活力ある「あいちの水産業」を実現するためには、伊勢湾や三河湾の漁場生産力を高めるための水産環境の改善に取り組むとともに、水産資源の持続的利用を推進していくことが重要。
水産環境の改善につきましては、これまでの干潟・浅場の造成や、漁場保全活動などの水産多面的機能の強化に引き続き取り組むとともに、漁場における栄養塩を増やすための取組として、昨年１１月から本年３月までの間、矢作川と豊川の浄化センターにおいて、水質汚濁防止法の総量規制基準の範囲内で、放流水中のリンの濃度を増加する試験運転を実施している。また、水産資源の持続的利用につきましては、本年１０月に、水産試験場が管理する漁業調査船「海幸丸」の代船が建造されますので、これまでの海洋観測に加え、資源回復に向けた効果的な資源管理手法の研究・開発にも取り組んでいく。
②農村地域におる防災減災の推進について
Ｑ：耐震診断の結果、耐震不足が判明した小倉排水機場の耐震対策を、どのように行うのか。
Ａ：平成２２年から運転を開始している常滑市の小倉排水機場につきましては、平成１５年度に設計されており、現在の耐震基準が適用されていないため、この補助制度によりレベル２(ツー)地震動に対する耐震診断を実施したところ、基礎杭と建屋の下部にある吸水槽に耐震性の不足が確認された。来年度から県営震災対策農業水利施設整備事業により、基礎杭周辺の地盤を改良し、吸水槽の壁や天井の強度を向上させることで、現在の耐震基準に適合する構造とする。
Ｑ：県内にある運転を開始してから数年しか経過していない比較的新しい排水機場の耐震対策について、県は今後どのように対応するのか。
Ａ：運転を開始してから１０年に満たない比較的新しい排水機場について、レベル２地震動に対して耐震性の不足しているものが１４箇所あることが判明した。平成２６年度から順次耐震補強工事を進めており、２８年度までに２箇所が完了し、現在、工事を実施しているものが２箇所ある。施設管理者である市町や土地改良区との調整を鋭意進めており、平成３１年度以降に重要度、緊急度の高いものから計画的に耐震補強を行い、南海トラフ地震などの大規模地震の発生の際にも、所定の排水機能が発揮されるよう、取り組む。
