振興環境委員会県外調査②

昨日午後は東京都内へ向かい、スポーツ庁にて「スポーツを通じた地域おこしへの支援、スポーツが成長産業へと転換していくための取組」について調査しました。

スポーツによる地域活性化は、スポーツを景観・環境・文化などの地域資源と掛け合わせ、戦略的に活用することで、地域・経済の活性化を図るものです。

全国から多くの事例を挙げ、それぞれの取組等について説明を受けました。それらの代表事例を全国から12を選び、マンガで紹介できる本を作成し、全国の学校図書館は配布したそうです。

愛知県は2019年にラグビーワールドカップ、2026年にはアジア大会があり、また名古屋ウィメンズマラソン、アイアンマンセントレア知多半島ジャパン、新城ラリーなど、毎年行われるスポーツ大会もあり、スポーツを通した地域活性化への取組をさらに進めていくよう努力していかなければなりません。

またスポーツの成長産業化は、スタジアム・アリーナ改革、スポーツコンテンツホルダーの経営力強化と新ビジネス創出の推進、スポーツ分野の産業競争力強化について説明を受けました。

現在(2015年)、5.5兆円であるスポーツ市場を、2020年までに10兆円、2025年までに15兆円に拡大することを目指す取組です。

その中で、「スポーツ×IT」の取組についての説明がありました。フェンシングの剣先の動きの可視化、競技の採点支援など、様々な事例を紹介していただきました。野球でピッチャーが200kmのスピードでボールを投げれるようになる装置もあるとか⁉︎

日本にとってまだまだこれからであるスポーツビジネス。これから取り組むべき課題として、今回の調査をしっかり活用していきたいと思います。

 

本日は「アジア大会等世界的なスポーツ大会を見据えた国立スポーツ科学センターの取組」について調査しました。

スポーツ科学・医学・情報など先端的な研究のもと、充実した最新施設、器具・機材を活用し、各分野の研究者、医師等の専門家集団が連携しあって日本の国際競技力向上のための支援に取組む施設です。

各競技団体から推薦のある、強化指定を受けているアスリートが利用することとなります。以前スポーツ庁で伺ったのは、かつて水泳の北島選手がそこそこの成績しかあげられなかった時代、トレーニングに科学的な取組をしたところ、世界で金メダルをとるほどの選手に成長したという話を聞きました。

選手の常日頃のトレーニング、そしてオリンピック・パラリンピックなど大きな大会時のサポート体制などについて説明を受けました。2026年、アジア大会開催時にはアジア各国がその様なサポート体制をとることが考えられます。開催地としてはそういった側面についても、考えていかなければなりませんね。

 

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 辰矢

衆議院議員秘書等を経て2011年に常滑市議会議員に初当選。2015年4月の選挙において愛知県議会議員に初当選。