アジア競技大会について質問を行いました

振興環境委員会が開催され、アジア競技大会について質問いたしました。

2026年に愛知県において名古屋市と共催で行われます。アジア大会のレガシーとして、後世に何を残すのか。「アスリートの育成」、「市町村との関わり」について質問しました。

Q:本会議での質問において、振興部長から「他の都道府県では、小学生の段階から才能ある人材を発掘し、トップアスリートとして育成する取組や、本人の能力をより活かすことのできる競技への転向を促す取組等も行っている」とあったが、具体的にはどのように取組むのか。

A:小学生や中学生といった子どもたちにターゲットを絞って才能ある選手を発掘し、専門的なプログラムにより、将来のトップアスリートを育成していく事業。平成16年度から福岡県がこの取組を始め、今では各地に拡がっており、市町村での取組も含めると、現在、21都道府県に及ぶ。

Q:他県の取組において、どのような成果が上がっているのか。

A:福岡県では、現在の受講生160名及び昨年度までの修了生268名、合わせて428名のうち、昨年12月時点で、国際大会に出場した選手が43名、全国大会で優勝した選手が58名を輩出している。また、岩手県では、平昌オリンピックにノルディックスキージャンプの小林陵侑選手がこの取組から出場している。

【要望】アスリート育成の体系的な仕組みを作り、選手強化に取組むことにより、県内の選手が活躍すれば、県民のスポーツへの関心を高め、競技人口の拡大にもつながる。また引退した選手や、指導者らが活躍できる場が作られるなど、県内スポーツ環境の持続的発展を担う仕組みとなる。
 他県の例をしっかり調査し、検討を進めていただく中で、ぜひアジア競技大会のレガシーとなるような、本県スポーツ振興の礎を築いていただくことを要望する。

Q:アジア競技大会において築かれる、「市町村と競技」や「市町村とアジア諸国との友好」というレガシーを、地域活性化に活かしていくことが必要だと思うが、どのように取り組むのか。

A:今年度は政策企画局と連携し、先進事例調査や有識者ヒアリングなどを行っている。この結果を踏まえながら、来年度は、愛知県として取り組むべき地域活性化の方向性について、有識者会議を設置し、地域活性化ビジョンとして取りまとめる。このビジョンは、先程話題に出ました選手育成やスポーツの振興、国際交流の拡大、さらにはインバウンドの促進など、様々な分野について位置づけていきたいと考えており、大会後のレガシーだけでなく大会前の取組、そして大会中の取組も含めて検討していく。