参議院選挙も残り１週間を切り、各党とも終盤戦を全力で戦っています。
と同時に、愛知県議会は開会中であり、いよいよ明日5日に最終日を迎えます。
今議会から産業労働委員会所属となり、せっかく常滑市のりんくうエリアの所有者である企業庁を所管する委員会ですので、りんくうエリアの現状と今後の取組について質問させていただきました。要旨を記しておきます。
中部臨空都市について伺う。
Ｑ、企業庁、県関係部局及び地元常滑市で中部臨空都市のさらなる用地売却に向立ち上げたプロジェクトチームでの検討の内容や、取組状況はどのようなものか。
Ａ、分譲開始から10年が経ち、契約率も50％を超えたところである。賑わいが増しつつある状況の中で、更なる用地の売却を図るため、プロジェクトチームを立ち上げ、売却促進策の検討を行った。具体的な取組としては、3,000社に及ぶアンケートにおいて商業施設の立地ニーズが多かったことから、用地の一部を商業用途に変更した。また、商業系の企業は、リース志向が強いことから、リース料率を３％から4.2％に引き上げるなど、リース制度の見直しを行った。併せて、リースから分譲への切替を促進するため、優遇制度の対象を拡大した。本年5月には、イオンモール東の10.8 haの区画とコストコ東の6.1 haの区画について、イオンモールの開業効果を活かし、相乗効果を発揮できる施設を誘致するため、企業ヒアリングを踏まえた区画割りを行い、分譲を開始している。
Ｑ、プロジェクトチームでの検討結果を受けて、企業訪問をやっているということであるが、企業からの反応はどうか。
Ａ、リースから分譲への切替えに際し、支払済みリース料の一部を分譲代金から減額する優遇制度については、これまでに5社の実績があり、約64億円の売却となっている。また、現在リース中の企業に対しても、分譲への切換えを働きかけており、複数の企業に御検討いただいている。
さらに、新たにリース契約を締結する事業者について、リース制度の見直しによりリース料率を4.2％に設定したことで、信託銀行や投資ファンド等から底地の買取りがしやすくなったので、前向きに検討したいと伺っている。5月に分譲開始した10.8 ha、6.1 haの区画については、企業ニーズに沿った区画割としたことで、複数の企業から関心をいただいており、その中には具体の話をさせていただいている企業もある。
Ｑ、区画割をして複数の企業から話があるということだが、どれくらいの感触なのか。分かるようなら教えていただきたい。
Ａ、複数ある中で、非常に熟度の高いところもあり、具体に面積や区画の場所など話をしているところはあるが、まだ成約となっていないため、この場ではご報告することができない。契約ができたら、改めて報告させていただく。
Ｑ、西知多道路の整備や空港島での大規模展示場の整備、LCC向け新ターミナルビルやボーイング７８７を展示する複合商業施設などの計画が進められている。さらに、先日、有料道路コンセッションの事業計画に関する新聞報道もあった。企業庁は、これらの計画について、どのように受け止めているのか。また、企業誘致にどう活かしていくのか。
Ａ、インバウンドの訪日客が増加しており、空港島・対岸部に立地しているホテルでは稼働率が高いという状況と伺っている。こうした中で、中部臨空都市やその周辺で、大規模展示場を始めとする様々な事業が進められることで、中部臨空都市を含めたこの地域一帯が、ますます注目され、人やモノが集まり、その受け皿となるホテルや飲食店等の商業施設の需要が高まってくるものと考えている。
企業庁としては、今の状況は追い風と考えており、ホテルなどの商業事業者や物流事業者、更には、夜間人口の増加が期待できるマンション事業者など、様々な事業者に対して、より積極的に企業誘致活動を行い、更なる用地売却促進に繋げてまいりたい。
【要望】すごく注目を集めており、正直この時期に売らなくていつ売るんだという話になる。新しい策も含めて検討していただきこのチャンスを絶対逃さずに企業誘致に結び付けていただくことが常滑市だけではなく知多半島全体、愛知県全体の発展につながると思うのでしっかりとやっていただくことを要望して質問を終わりたい。
